総務・働き方改革コンサルティング

なぜワークスタイル改革か?

2016年9月に、内閣官房に「働き方改革実現推進室」が設置され、「働き方改革」が提唱されて以来、いろいろなところで、「働き方改革」を耳にしたり、目にしたりということが多くなってきました。でも実際に各企業でどのように取り組めば、現実的な「働き方改革」を実現することができるのでしょうか?

労働人口が減少し続けている今、労働力不足の解消、長時間労働の改善、正規雇用、非正規雇用の格差問題、育児と仕事の両立など、多くの課題があります。それらの課題解決のために、例えば、在宅勤務制度や、フレックス制度など、他企業の成功事例を参考にして施策のみを導入したとしても、自社の現実とマッチしない、業種が違うので、無理、などいろいろな問題が出てきて、何も改善できない、せっかくの施策も、形式的なものになってしまったといったことはないでしょうか?

「働き方改革」をするためには、会社として、どのような会社、どのような働き方をしていくのがよいかを、経営陣が真剣に考え、改善計画を立てていくことが必要です。
労働力不足と長時間労働という、相反する課題を解決するために、企業が取り組むべきは、生産性の向上と、労働力の確保です。
会社として、経営陣が責任をもって「働き方改革」に取り組むための計画策定や、実施に対するコンサルティングやアドバイスを、実際に、純日本企業の現場から時間経過の中、外資100%に変化し、先駆的に働き方改革を行ってきた企業の総務で、長年にわたり課員から部長として推進してきた経験から、具体的に行っていきます。

コンサルティング対応項目

  • 働き方改革に関する経営陣、マネジメント層への啓蒙活動
  • オフィス環境の改革
    - フリーアドレス化による、オフィススペースの有効活用
    - エコ推進、オフィスデザインのご提案
  • テレワーク環境の整備
    - ツール導入アドバイス(Skype for Businessの実践的活用)
    - ルール作りのアドバイス

【生産性向上】
  • 総務部門、庶務部門業務の見直し
  • 定型業務のアウトソース化による人員削減、コスト削減
  • 社員、パートナーのレベルアップ
  • 最適なパートナー、システムのご紹介
  • 社員満足度向上
  • 車両管理や安全運転教育の助言

【人事制度の改善】
  • フレックスタイム(1日単位、月間など企業、業務内容に合わせた規程の策定助言)
  • 各種休暇制度のご提案
  • フレックスワーク制度(会社以外での勤務を推奨する制度)の提案
  • 福利厚生アウトソーシングのご提案

【グローバル化対応】
  • 日本企業と米国企業による資本参加企業から、外資100%企業への変遷の中で、日本企業としての取り組みと、グローバル企業としての取り組みを法規制等の違い対応しながら実施。企業の実態に合わせた対応をアドバイス。

その他、社員食堂・カフェテリアの導入、災害対応等の危機管理に関するコンサルティングも対応いたします。


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総務・働き方改革コンサルタント プロフィール

髙山源一
元 日本ヒューレット・パッカード株式会社総務部長
1981年 横河ヒューレット・パッカード入社
(現 日本ヒューレット・パッカード株式会社)
1988年より28年間総務部門にてワークスタイル改革を推進。
カフェテリア運営に精通し、メディア掲載も多数。
2017年3月 退職 ワークスタイル変革アドバイザーとして独立
複数の企業のコンサルティング業務を請け負う。

お問い合わせ

Eメール:gen.takayama@plus-s.tokyo